トップページ ＞ 販路の拡大
販路の拡大
新事業活動促進支援補助金（新連携支援事業）
- 中小企業が事業の分野を異にする事業者（中小企業、大企業、個人、組合、研究機関、ＮＰＯ等）と有機的に連携し、その経営資源（技術、マーケティング、商品化等）を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新市場創出、製品・サービスの高付加価値化を目指す取り組み（「新連携」）を支援することを目的としております。
新事業活動促進支援補助金（地域資源活用売れる商品作り支援事業）
- 本事業は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、地域資源を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓に意欲的に取り組む中小企業を支援するものです。
新事業活動促進支援補助金（農商工等連携対策支援事業）
- 本事業は、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としたものです。
戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金
- コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを実現するため、中心市街地の活性化に関する法律（以下「中心市街地活性化法」という。）に規定する内閣総理大臣の認定を受けた中心市街地活性化基本計画（以下「基本計画」という。）に基づき、地域の自治体、商店街、商業者又は地権者などの幅広い関係者と連携を図りながら実施する商業施設又は商業基盤施設の整備事業（以下「施設整備事業」という。）及び商業等の活性化に寄与する事業（以下「活性化事業」又は「活性化支援事業」という。）に対して支援を行います。
中小商業活力向上事業
- 商店街等が地域コミュニティの担い手として、少子化・高齢化等の社会問題に対応した集客向上及び売上増加に効果のある事業を行う際に補助を受けることができます。
市場開拓助成事業
- 東京都及び公社による一定の評価又は支援を受け開発し、製品化した新製品・新技術等の販路開拓のために、国内外の見本市への出展小間料、出展に付随する経費及び新聞・雑誌等による広告の一部を助成します。
お問い合わせはこちらから |
 インターネットからのお問い合わせは
|
045-620-2671
|