受給するためのポイント
受給のためのコツ
助成金・補助金を受給するには、かなりの労力になります。
勿論、企業が独自に対応することは可能です。本サイドでもこちらの方をお勧めしております。
その場合、下記のことに注意してください。
（１）助成金・補助金がなぜ支給されるのかを理解すること
→ 受給に関して、窓口機関に問い合わせることは良いことです。
しかし、問い合わせ方を間違えると、とたんに不支給になる可能性があります。
多くの窓口機関は、企業に「支給してもらおう」というスタンスではなく、
当該助成金・補助金の制度を伝えることに終始しているからです。
そのため、制度の主旨を理解しないと、適切な対応をされない可能性があります。
（２）申請書や、窓口とのやり取りはプレゼンテーションの場であることを理解すること
→ 制度を理解して上で、助成金・補助金が欲しいというスタンスではなく、
制度に合致した活動をしていることをアピールすることが大切です。
採用系にせよ、開発・販促系にせよ、当社が如何に素晴らしい活動をしているか
をプレゼンテーションすることが不可欠です。
受給するためにやるべきこと
労務・人事の法的整備
厚生労働省関連の助成金は、人事に絡むものがほとんどです。
支給要件は助成金ごとに異なりますが、すべてに共通することは下記の２つです。
（１） 就業規則等最低限の規程が整っている
（２） 労働契約書や出勤簿など、帳簿の整理ができている
あくまでも、「助成金受給のため」という視点だけで考えるとインターネットからダウンロードしたもので大丈夫かと思います。
しかし、これらのものを作成するということは、何か労務トラブルがあったとしても
「将来的には助成金のために作ったので、実際の運用は違う」
という言い訳は全く通りません。
従って、慎重に作成する必要があるかと思います。
事業計画等、計画の作成
補助金の多くが、事業計画等何かしらの計画が立てられていることが大前提になる場合がほとんどです。
企業からすると面倒な作業だと思いますが、考え見て下さい。
実績が豊富にあれば問題ありませんが、実績がない場合は、支給側及び貸し手側とすれば、何を信用すれば良いのでしょうか？
実現できそうな計画書一つで、受給・融資の可否が大きく変わるといっても過言ではありません。
一般的には、下記の流れで計画を作成していきます。
事業計画等作成の目的は、将来の数値の実現可能性を示すことです。そのため、過去の原因が的確に分析されており、かつそれが第３者にも納得できるものなのかという検証が必要になります。 そのような数値を積み重ね、まだ返済の余裕・実現ができる場合に、受給・融資ができると考えております。
専門家の選び方
専門家は必要か
専門家が必要かどうかの判断をする前に、そもそも何故、専門家必要なのかを考えてみましょう。一般的に言われている専門家が必要な理由は下記の通りです。
（１） 面倒な手続きを行ってくれる
（２） 受給に向けた活動の労力が軽減される
多くの場合はこの２つだと思われます。この２つが問題ないのだとするのであれば、外部の専門家は不要です。
しかし、企業の本業は、「助成金」を受給することではないはずです。
企業独自で調査や行政との手続きは、大変な時間を要する場合はあります。そのため、労力の軽減という視点でも専門家に依頼する意義はあると考えます。
助成金・補助金受給に向けては、「ストーリー作り」や「プレゼンテーション能力」が重要になってきます。
これは、難易度が高いものになればなるほど尚更です。また、助成金・補助金の受給に伴う体制整理なども必要になってきます。その場合においても、専門家の力は必要になってくると思います。
専門家の選び方
ポイントのひとつは、その専門家が、会社のことを知ろうとしているかどうかです。
社会保険労務士の多くが、「顧問先以外の助成金申請をやらない」というスタンスをとっていることからも
そのことが裏付けられています。知らない企業の助成金申請を実施するのはリスクが高いと思っているからです。 もうひとつのポイントが、単なる申請屋さんではないということです。
申請屋さんは、助成金・補助金の内容は熟知していても、ストーリー作りやプレゼンテーションができない方が多く、行政とうまく交渉してくれない場合があります。
ひどい例になると、単なる助成金・補助金マニアでしかない場合もあります。 専門家の選定方法をまとめると、下記の３点です。
（１） 助成金・補助金のことを熟知している
（２） 企業経験が豊富であり、貴社を知ろうというスタンスがある
（３） プレゼンテーションができる
（１）は当然ですが、（２）・（３）は重要な要素となります。