受給できる金額は以下の通りです。
(1)重点分野等事業主
評価・処遇制度 ・・・ 40万円
研修体系制度 ・・・ 30万円
(1)雇用保険に加入している会社
(2)労働保険料を滞納していない会社
(3)助成金の不正受給をしていない会社
(4)法定備付け帳簿等が整備されている会社
(5)対象労働者雇入れの日の6カ月前から、雇入れ後1年の間に雇用保険の被保険者を解雇していない
(6)基準期間において、解雇等の理由による離職者が、2人以下で、かつ被保険者数の6%に相当する数に満たして いないこと
(7)中小企業であること
(8)下記の事業を行っていること
・健康・環境、製造業・情報通信業等、重点分野を行っていること
(1)雇用管理制度に係る計画を作成し、必要な書類を添えて、計画開始6ヵ月から1カ月前までに管轄の労働局に認定申請を行う。
(2)計画に基づいて雇用管理制度を実施し、計画終了後2カ月以内に支給申請書に必要な書類を添えて、管轄の労働局に支給申請を行う
都道府県労働局