SBIR事業 中小企業新技術・新製品開発促進助成
制度概要
横浜経済の活性化、産業の高度化のためには、厳しい経営環境においても先を見通し、将来の成長・
発展につなげる布石を打つことが重要となり市内中小企業においては、付加価値の高い技術・
製品の開発や、環境分野など市場規模の拡大が見込まれる新たな事業分野への取り組みが大切です。
横浜市では「横浜市中期４か年計画」において市内中小企業の研究開発によるイノベーションの創出を重点戦略と位置づけ、より一層の充実を図っています。。
受給できる金額
受給できる金額、対象期間は以下の通りです。
【重点枠】
■研究
環境・健康分野で新技術・新製品開発を行うために必要な応用研究にかかる経費への助成
《助成限度額》1,000万円 (助成率：2/3）
■新技術・新製品開発
環境・健康分野における新技術・新製品開発、新規性の高い改良又は試作品の商品化に向けた開発にかかる経費への助成
《助成限度額》3,000万円 (助成率：2/3）
■技術導入
環境・健康分野における研究開発の基礎づくりのために、自社で保有していない技術を導入する際にかかる経費への助成
《助成限度額》500万円（助成率：2/3）
■開発可能性調査
環境・健康分野で新技術・新製品開発を行うために必要な企画・立案・情報収集等の開発可能性調査にかかる経費への助成
《助成限度額》100万円（助成率：2/3）
【一般枠】
■新技術・新製品開発
テーマに制約の無い新技術・新製品開発、新規性の高い改良又は試作品の商品化に向けた開発にかかる経費への助成
《助成限度額》1,000万円（助成率：1/2）
受給要件
企業そのものの該当要件
① 市内において引き続き１年以上事業を営んでいること。
② 市内に主たる事業所及び研究開発の拠点を有すること。
③ 税金、社会保険及び横浜市に対する債務の支払い等の滞納がないこと。
④ 研究開発の実施に係る許可、認可、免許等を取得していること。（研究開発成果の事業化に伴い必要となる場合は、その見込みがあること。）
⑤ その他関連法令を遵守していること。
〔例：健康保険、雇用保険等の加入義務、公害関連法令、立地関連法令等〕
助成金受給に向けたアクション
（１） 申請企業が主体となって研究開発（環境分野、健康分野における新技術・新製品の開発に向けた応用研究）成果を事業化する予定であること。
（２） 主たる調査、研究又は開発を市内で行い、助成対象とする機械装置を市内に置くこと。
（３） 研究開発の技術的課題の解決方法そのものを外注・委託するものでないこと。
（４） 事業計画の開始と完了が助成対象期間内
（５） 関係法令に適合しているとともに他の者の権利を侵害しないこと。
※重点枠（技術導入・開発可能性調査）を希望の方は以下が追加されます。
（１）重点分野（環境・健康）における事業展開のために必要な事業であること。
（２）助成対象とする機械装置を市内に設置すること。
（３）直接人件費を計上する場合、新たに雇用する者を市内で勤務させること。
（４）事業計画の開始と完了が助成対象期間内であること。
（５）関係法令に適合しているとともに他の者の権利を侵害しないこと。
受付行政機関
横浜市経済局ものづくり支援課
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