技術水準から見て新規性のある機械、システム、製品等の開発で、原則として,2年以内に事業化が可能なもの。
次のいずれか少ないほうの額。
@ 1 プロジェクトにつき3 百万円以内
A 研究開発対象費用の1/2 以下
原則として、設立または創業後5 年以内もしくは新規事業開始後5 年以内の中小企業または個人事業者。
申請書の手続き。以下の書類の用意。
・会社経歴書 ・主要製品(商品)カタログ
・直近期の営業報告書、決算書 プロジェクトの具体的資料
@ 特許関連資料
A 学術論文など
B 開発製品の写真・図・ビデオなど
公益財団法人三菱UFJ技術育成財団