官民連携新技術研究開発事業
制度概要
近年の各分野での技術振興の重要性の高まりに対応し、農業農村整備事業の分野においても新技術の導入等に積極的に取り組んでいるところですが、昨今の公共事業の効率的・効果的な実施や国際化の進展に耐え得る競争力の高い農業の育成に対する強い要請から、さらなる新技術の開発及び普及が緊急の課題となっており、新しい「食料・農業・農村基本計画」（平成22 年３月20 日閣議決定）の推進に資する
新技術の開発が強く求められています。
このため、これら施策の推進に資する新技術開発を、官民の密接な連携の下に進め、もって農業農村整備事業を一層効率的に推進することを目的としています。
受給できる金額
平成25 年度の補助金額は複数課題の合計で、１３，０００千円程度を予定しており、この範囲内で事業の実施に要する経費の１／２以内の補助を行います。
受給要件
企業そのものの該当要件
独立行政法人、大学、民間団体等（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例財団法人、特例社団法人、共同組合、企業組合、特定非営利活動法人、特殊法人、認可法人等）
※民間団体に関しては２者以上で研究組織（以下「新技術研究開発組合」という。）を設け、農業農村整備に関係する試験研究を行っている大学又独立行政法人の者と共同研究を行うこと。
◆ 研究開発を最後まで遂行できる財政的健全性及び組織体制を有していること。
◆ 研究開発の推進に係る運営管理、関係機関との相互調整、知的財産に係る事務処理等を行う能力・体制を有していること。
◆ 以下の要件を満たす研究者を有していること。
（ア） 高い研究開発上の見識と管理能力に加え、研究開発計画の企画立案、実施、成果管理の全てについて検討・評価を行うことができる能力を有していること。
（イ） 長期出張により長期間研究が実施できない場合、又は定年等により研究組織を離れる場合のないこと。
助成金受給に向けたアクション
■必要書類
① 事業応募表明書
② 官民連携新技術開発事業実施計画書
③ ヒアリング審査用のプレゼンテーション資料
④研究開発成果の普及の可能性
・研究開発成果を農業農村整備事業に導入する上で、現状の課題、当該技術のメリット、適用条件等について考察を記載したもの。
⑤定款、寄付行為又は業務方法書等の規約
⑥財政諸表関係書類
・資産及び負債に関する事項を記載した書類
・収支予算に関する事項を記載した書類
⑦その他参考となる資料
■審査
①審査対象案件の選定
②ヒアリング審査
■審査基準
審査のポイントは以下のとおりです。
（必要性）
・ 研究開発課題の独創性、革新性、先導性
・ 実用化・事業化への発展可能性
・ 施策・現場ニーズを踏まえた研究開発としての妥当性
（効率性）
・ 研究開発計画の効率性・妥当性
・ 研究開発の手段やアプローチの妥当性
受付行政機関
農林水産省農村振興局整備部設計課
施工企画調整室 設計基準班設計基準第２係
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