助成金・補助金は企業の資金調達や広告宣伝活動に貢献します。

制度概要

日本経済の再生に向けて、中小企業は自社製品の付加価値を高めることにより、国内のみならず海外市場へ活路を見出し、事業拡大を目指していくことも必要です。
　しかし、中小企業が海外市場で自社製品を販売するためには、輸出先各国の法規制や認証制度への対応が求められます。そのため東京都では、都立産業技術研究センター内に平成24年10月開設した「広域首都圏輸出製品技術支援センター」において海外規格に関する情報提供や技術相談を行うとともに、平成25年度から「海外展開技術支援助成事業」を新たに開始し、中小企業の海外展開を支援します。
　本助成事業では、実用化段階にある自社製品や試作品について、海外向けの製品改良や、ISO、IEC等の国際的な認証・規格への適合等に要する経費の一部を助成します。

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受給できる金額

500万円（下限額50万円）助成対象と認められる経費の2分の1以内

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受給要件

企業そのものの該当要件

東京都内に主たる事業所を持ち事業を営んでいる中小企業者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1） 海外向けの製品改良、試験評価、実証データ取得
2） 海外規格への適合性評価、認証取得（ISO、IEC、CEマーキング、RoHS指令等）
3） 海外展開に向けた社内体制整備（ISOマネジメントシステムの構築）
※海外取引の形態は、直接輸出、間接輸出に限らず、海外向け最終製品に組み込まれる構成部品・材料も対象となります。

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助成金受給に向けたアクション

■助成対象となる事業例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・輸出先国のRoHS指令に対応するため必要な製品改良を行い、データ取得や品質試験を実施
・EUの企業から引き合いがあり、自社製品の輸出に必要な材料・工程変更を行い、CEマーキングの適合証明書を取得
・電気製品を海外輸出する取引先メーカーのグリーン調達基準に対応するため、ISOマネジメントシステムを取得　　※申請手続きはHPにて受付

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受付行政機関

公益財団法人東京都中小企業振興公社助成課

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