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外国実用新案出願費用助成事業

制度概要

海外での知的財産侵害訴訟リスクの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする中小企業の方に対し外国実用新案出願に要する費用の一部を助成します。



受給できる金額

受給できる金額、対象期間は以下の通りです。

限度額 60万円
助成対象経費の 2分の1以内
※外国実用新案出願手数料、弁理士費用、翻訳料 等 



受給要件

企業そのものの該当要件

東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人 (1年度1社1出願に限る)


助成金受給に向けたアクション

申請書、関係書類を提出すること。


受付行政機関

産業労働局商工部創業支援課





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