コンベンション誘致・開催支援事業「コンベンション開催資金助成」
制度概要
平成25年度より新たに、「コンベンション誘致・開催支援事業」を開始します。新制度では、3つの支援メニューを設け、国際コンベンションの誘致・開催にかかる活動を一体的に支援します。
受給できる金額
受給できる金額、対象期間は以下の通りです。
◇コンベンション誘致資金助成
最大300万円の助成
＜助成対象経費＞
1.広報宣伝費
2.印刷製本費
3.会場借上げ費
4.渡航費
5.滞在費
6.その他必要と認められる経費
◇コンベンション開催資金助成
最大2,000万円の助成
＜助成対象経費＞
コンベンションで招聘する外国人に係る渡航費及び宿泊費や会場の借上費、等
◇コンベンション開催支援プログラム（誘致支援事業）
・開催支援プログラムの提供
＜支援プログラムの内容＞
1.都内観光ツアーの提供
2.日本文化体験プログラムの提供
3.ホスピタリティチームの派遣
4.歓迎バナーの掲出、等
受給要件
企業そのものの該当要件
開催地が未決定であり、かつ東京が開催候補地となっている国際会議で次の各号に掲げる要件を全て具備するものとする。
1.定期的に、且つ開催地が複数国のローテーションで開催すること。
2.開催地が未決定であり、かつ東京が開催候補地となっていること。
※Aについては、国内における開催候補地が東京のみであること。
3.外国人参加者延泊数が800泊以上であり、かつ参加国5カ国以上あること。
※B及びCについては、国内の都市と競合の場合は、外国人参加者延泊数が2,400泊以上であること。
4.次のいずれかに該当するものであること。
•ア 東京の国際的プレゼンスの向上に寄与するもの
•イ 東京の産業・経済の振興に寄与するもの
•ウ 東京の学術・文化・国際交流の振興に寄与するもの
•エ その他、都民福祉の向上に資するなど特に必要と認められるもの
5.政治又は宗教活動を目的とするものでないこと。
6.公序良俗に反するものでないこと。
助成金受給に向けたアクション
◇以下の書類の提出
ア 国際本部等への立候補書類又は国内機関決定書類
イ 誘致事業計画書
ウ 開催計画書または会場使用計画
エ 運営規約
オ 誘致委員会体制及び誘致委員名簿
カ その他必要な書類
受付行政機関
産業労働局観光部企画課
（公財）東京観光財団コンベンション事業部
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