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企業活力強化資金（Ⅱ）
制度概要
「特定ものづくり基盤技術」に関する研究開発等に取り組むために資金を必要とする方が融資を受けることができます。
融資金額及び借入期間
融資可能な金額及び、借入期間は、以下の通りです。
・貸付限度額
（１）中小企業事業 設備資金 7億2000万円、内運転資金2億5000万円
（２）国民生活事業 設備資金 7200万円、内運転資金4800万円
・貸付期間
設備資金２０年以内
運転資金 ５年以内
受給要件
企業そのものの該当要件
中小企業ものづくり高度化法に基づく経済産業大臣の認定を受けた方であり、かつ以下のいずれかの要件を満たす方 （１）最近の決算において、赤字又は債務超過である方
（２）最近における売上高、純利益又は売上高経常利益率が、前年同期又は２年前もしくは３年前の同期と比較して減少している方
（３）（１）や（２）と同様に、困難な経営状況にあると認められる方
融資に向けたアクション
個別対応となります。
運営事務所（さかえ経営）もしくは、受付期間までご相談下さい
受付行政機関
日本政策金融公庫
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