新たな事業活動を支援する融資制度
制度概要
経営革新を図る事業活動や異分野の中小企業者が連携して行う新たな事業活動（新連携）、地域産業資源を活用した事業活動（地域資源）、中小企業者と農林漁業とが連携して行う事業活動（農商工連携）、研究開発した技術の事業化、第二創業等に取り組む方が融資を受けることができます。
融資金額及び借入期間
融資可能な金額及び、借入期間は、以下の通りです。
・貸付限度額
（１）中小企業事業
設備資金 7億2000万円、内運転資金2億5000万円
（２）国民生活事業
設備資金 7200万円、内運転資金4800万円
・貸付期間
設備資金２０年以内
運転資金 ７年以内
※その他金利特例や保証人免除制度等があります。
・保証条件 経営者本人の個人保証を免除する制度が利用可能
受給要件
企業そのものの該当要件
（１）中小企業新事業活動促進法に基づいて承認を受けた経営革新計画を実施する方
（２）中小企業新事業活動促進法に基づいく新事業活動を行い、一定の経営向上を図る事業を行う方
（３）中小企業新事業活動促進法に基づいて認定を受けた地域産業資源活用事業計画を実施する方
（４）技術・ノウハウ等に新規性がみられる事業を行う方
（５）上記他に該当しない方で、第２創業（事業転換・経営多角化）に取り組む方
融資に向けたアクション
個別対応となります。
運営事務所（さかえ経営）もしくは、受付期間までご相談下さい
受付行政機関
日本政策金融公庫
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