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新事業育成資金

制度概要

高い成長性が見込まれる新たな事業を行い、海外を含めたマーケティングを踏まえた自社製品開発や、国内外への販路開拓等を行う中小企業の方が低利融資を受けることができます。



融資金額及び借入期間

融資可能な金額及び、借入期間は、以下の通りです。

貸付限度額 6億円

貸付金利  基準金利―0.9%

貸付期間  設備資金15年以内
      長期運転資金7年以内

保証条件  経営者本人の個人保証を免除する制度が利用可能



受給要件

企業そのものの該当要件

(1)新たな事業が事業化された時から概ね7年以内であること(事業化しようとする場合を含む)
(2)最近における新たな事業に係る売上高が、前期と比較して15%以上増加していること
(3)本邦内において、事業活動を拠点(本社)が存在していること
(4)海外を含めた市場調査に基づき、技術・ノウハウ等に新規性がみられる事業を行うものであって、当該技術・ノウハウ等について、模倣対策に取り組んでいると認められるもの
(5)新たな事業が海外展開事業を含む場合において、当該海外展開事業が当該中小企業の本邦内における事業の延長と認めれる程度の規模を有するものであること
(6)日本政策金融公庫等が資金供給後も継続的に経営課題に対する指導を行うことにより円滑な事業の遂行が可能と認められること


融資に向けたアクション

個別対応となります。 運営事務所(さかえ経営)もしくは、受付期間までご相談下さい


受付行政機関

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