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ＩＴ活用促進基金
制度概要
中小企業が情報化を進めるために、情報化投資を構成する設備等の取得に係る設備資金、また、ソフトウェアの取得やデジタルコンテンツの制作、上映等に係る運転資金の融資を受けることができます。
融資金額及び借入期間
融資可能な金額及び、借入期間は、以下の通りです。
貸付限度額
中小企業事業 ７億２０００万円 （内、長期運転資金２億５０００円）
国民生活事業 ７２００万円 （内、運転資金４８００万円）
貸付期間
設備資金 １５年以内
運転資金 ５年以内
受給要件
企業そのものの該当要件
自社のＩＴ関連機器の整備やソフトウェアの開発、デジタルコンテンツ関連設備の整備などを考えている
中小企業で、下記を検討されている方
（１）電子計算機等情報化を構成する設備等の導入
（２）上記のうち基幹業務、電子商取引（入札含む）、電子タグ、及びデジタルコンテンツに情報技術を活用するもの
（３）〔長期〕運転資金の内、人材教育費用等
（４）その他情報化投資に必要な資金
融資に向けたアクション
個別対応となります。
運営事務所（さかえ経営）もしくは、受付期間までご相談下さい
受付行政機関
日本政策金融公庫
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