(独)勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を結び、掛金を払うだけで、退職金制度を設けることができます。掛金は全額非課税であり、新規加入時等には一部を国が助成します。
受給できる金額、対象期間は以下の通りです。
・初めて加入した中小企業者に対して、掛金金額の1/2(上限5,000円)を従業員ごとに加入後4カ月目から1年間、国が助成します。
・18,000円以下の掛金を増額する事業主に対して、増額分の1/3を増額した月から1年間国が助成します。
(1)中小企業であること
(2)退職金制度がある、もしくは今後制定しようとしていること
(1)退職金制度を策定する
(2)(独)勤労者退職金共済機構に申し込む
(独)勤労者退職金共済機構