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雇用促進税制
制度概要
１事業年度の間に、従業員が一定程度増加した企業に対して、一定額の税額控除を与える制度です。
受給できる金額
控除される金額は以下の通りです。
※ 雇用促進税制は、金銭の補助・助成はありません。
【控除額】 従業員１人増加につき、税額控除２０万円
（当期の法人税額の２０％（大企業１０％）が限度となります。）
受給要件
企業そのものの該当要件
（１）青色申告書を提出する事業主であること
（２）適用年度とその前の事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと
（３）風俗営業等を営む事業主ではないこと
助成金受給に向けたアクション
（１）事業年度開始2カ月以内に、目標の雇用増加数などを記載した雇用促進計画を作成し、
ハローワークへ提出する。
（２）適用年度に雇用者（雇用保険一般被保険者）の数を2人以上（大企業の場合は5人以上）、
かつ、10%以上増加させていること
（３）適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額（※）以上であること
※ 比較給与等支給額 ＝ 前事業年度の給与等の支給額＋前事業年度の給与等の支給額×雇用増加割合×30%
受付行政機関
事業所がある最寄りの公共職業安定所
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